この価格で使いますか（更新通知 ¥4,980/月・API ¥9,800/月・Alert ¥19,800/月・ライセンス ¥120,000/年・導入支援 ¥120,000）

[eoylab]

現在の無料データセット（361件・JSON/JSONL/CSV・MCPサーバー）は、これまでどおり無料のままです。
元データは公正取引委員会の公共データ利用規約準拠で「商用利用も可能」と明記されているので、
許可を買う必要はありません。

そのうえで、こちらが手間を負担する部分に需要があるか知りたい。
まだ一つも作っていません。 要るものだけ作りたいので、価格を先に出しています。

	内容	目安	価格の根拠
1	更新通知 / 差分通知	月 ¥4,980	手作業の巡回・転記・突合が年23.8時間＝約¥95,200。その下
2	Hosted API	月 ¥9,800	公取委の審決全文を日次更新で出す法情報DBが月¥9,000（税別）
3	取引先監視 Alert	月 ¥19,800	与信SaaSが「行政処分」監視込みでシステム利用料 月¥20,000
4	商用ライセンス / 稼働保証	年 ¥120,000	比較対象の法令アラートが年¥252,120。その半額以下
5	導入支援	一括 ¥120,000	3人日 × ¥40,000（月2件まで）

お願い

• 使いたいものに 👍 でリアクション（それだけで十分です）
• 条件があれば、用途・監視したい件数・受け取りたい形をコメントに書いてください

コメント1件は 👍 10件より重い情報です。 👍 が0でもコメントが1件あれば、それを最初に作ります。

正直に書いておくこと

4番（年¥120,000）は、手作業の置き換えコスト（年¥95,200）を上回っています。
人件費の置き換えでは正当化できません。上回る分を正当化しうるのは次の3点です。

1. 更新の監視と差分の通知
2. 課徴金額の構造化
3. 更新頻度とスキーマ互換の取り決め

「見落としはありません」とは書きません。 収録範囲は公表されている年度別一覧表が
返した範囲で、一覧表に載らない措置（確約計画の認定など）は入っていません。
網羅性を保証するには、抜けたときに何をするか・どこまで責任を負うかという
運用と契約の設計が必要で、その設計がない段階で「保証」と書くのは売ってはいけないものを売ることになります。

課徴金額は、現在のデータセットに入っていません（全件 penalty_amount: null）。
公表されている一覧表に金額の列がなく、年によっては
alt が空の PNG 画像の中の表にしか存在しないからです。
OCR で読んで事実として出すことはしません — 機械が画像から読んだ金額が
誰かの稟議書に引用される事故を作りたくないので。

この3点に払う人がいなければ、4番の価格は年¥59,760まで落ちます。 それを測っています。

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判定基準は先に公開してあります → docs/DECISION.md